2019年1月活動記録

事務局会議を開催しました。事務局会議に先立って、韓国の最高裁が日本の複数の企業に対して、戦前の「徴用工」への賠償を命じる判決を下したことについて意見交換を行いました。その中では、国家間に日韓基本条約があるので、最終的には韓国政府が解決すべきことなのではないか、という意見がでる一方で、立法（議会）・行政（政府）・司法（裁判所）の三権分立がある以上、個人の請求権についての司法府の判決そのものは尊重されるべきなのではないか、という意見も出ました。また、今回の問題を契機にマスメディアでは「日韓関係は悪化」という前提で報道がなされているが、人的交流、経済的な繋がりが依然として高い水準にあることを忘れるべきではないとの意見も出されました。朝鮮半島と日本の友好的な関係は在日にとっての欠くべからざる存立基盤であり、そうした在日の視野から、引き続き朝鮮半島と日本の間の諸問題について意見交換を続けていきたいと思います。